太陽光+蓄電池で電気代を削減へ!!

2018年10月31日(水)11:26 AM

 

ブログでも以前からお伝えしてきましたが、

太陽光発電の2019年問題はもうご存知ですか?

住宅での太陽光発電の電気の買い取り制度(FIT)が10年間の契約期限を迎えて

2019年から順次終了していく問題ですね!

 

👇10月25日付の日本経済新聞で気になる記事がありましたので抜粋します。

 

東京電力ホールディングス(HD)は24日、2019年からの一般家庭で余った電力の買い取り制度(FIT)の契約期限切れをにらみ、新たな電力プランを11月に始めると発表した。人工知能(AI)を利用し、家庭内での電気使用を最適化することで電気代を約1割減らすサービス。19年から順次、FIT制度が期限切れを迎え、国からの売電収入を失う全国約50万戸の一般家庭をターゲットにした顧客争奪戦が激しくなってきた。

 

東電HD傘下の電力小売会社「TRENDE(トレンディ)」が提供する新電力サービスプランは太陽光発電パネルを設置している一般家庭を対象とする。目玉は伊藤忠商事が11月から始めるAIを使った電気代の最適化サービスと蓄電池(スマートスターL、価格285万円)だ。

新サービスは、天候や曜日などから家庭の電力消費量と太陽光パネルの発電量を予測する。例えば翌日に雨天が予想されるときは、夜間に発電する電力をあらかじめ蓄電池にためておく。太陽光による自家発電と、割安な夜間電力を組み合わせることで電気代を抑える仕組み。4人家族の一般的な世帯で、従来比約1割減の月当たり千数百円ほどの電気代を削減できるとみられる。

 

伊藤忠が販売を手掛ける家庭向けの蓄電池

家庭向けの蓄電池

 

新プラン投入の背景には、太陽光パネル普及のために国が導入してきたFIT制度が19年11月から徐々に終了していくことがある。余った電気を高く買ってもらえる(1カ月約1万円前後の収入)10年間の契約が期限切れを始め、19年内には約50万戸、23年までに約160万戸が電力の売り先を失う恐れがある。約700万キロワットと大型の原子力発電所7基分の電力が宙に浮くことになる。

ただ「FIT切れ」や「2019年問題」とも言われる同問題は新たな商機になる。既に京セラなどのメーカーが蓄電池の拡販に動くほか、電力小売り全面自由化で顧客獲得を競う新電力も他の大手電力のFIT切れ家庭を取り込もうと動いている。

 

                                 10月25日付 日本経済新聞より

 

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