住宅用太陽光に「19年問題」 売電価格下落懸念、普及足踏みも

2018年08月27日(月)11:05 AM

 

 住宅用太陽光発電が2019年に岐路を迎える。10年間を期限とする余剰電力の買い取り制度が終了する住宅が出始めるためだ。懸念されるのは、売却先の消失や売電価格の大幅下落。太陽光発電を維持するメリットが減るため、普及が足踏みする可能性がある。「2019年問題」と言われるこの事態に向け、電力の「売却」から、蓄電池などを活用した「自家消費」へのシフトを呼び掛ける。


 国は09年11月、住宅用太陽光発電の普及を目指し、余剰電力を10年間にわたって一定価格で買い取る制度をスタート。当初は電力会社に従来の2倍の1キロワット時当たり48円の高価格で買い取るよう義務付け、全国で設置の動きが拡大した。


 普及率は伸びたが、電力会社の買い取り費用は電気料金に賦課金として上乗せされ、18年度の標準家庭の負担額は5年前の7倍超の月754円に膨らむ。


 期間終了後は電力会社に買い取り義務がなくなる。


 売電のお得感が低下し、賦課金の増加も続くとみられる中、近年需要が増えているのが家庭用蓄電システムだ。夜間の安価な電力を蓄電池にためて使うことで電気料金を節約したり、災害時の非常電源に役立てたりすることができる。民間調査会社も今後、蓄電池市場の拡大を予想している。


 国はエネルギー総合戦略で20年度の住宅用太陽光発電普及率の目標を10%に据える。買い取り価格の低下などによって近年は導入の伸びが鈍化しているため、「蓄電池などとの併用による自家消費を促し、さらに普及を進めたい」と話している。

 

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